住宅ローンの控除計算

住宅ローンの控除は慎重に

さて、住宅ローンを利用して家を買ったり、増改築を行ったりした時、一定の条件に該当すれば当てはまれば上記の通り住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）を受けることができます。
これは毎年受けることができ、条件さえ満たせば最長で10年間受けることができますので、住宅ローン控除の計算は慎重に行わなければなりません。

住宅いローン控除の条件

住宅ローン控除を受けるためには、まず控除を受ける最初の年の2月16日から3月15日の間（つまり住宅ローンの融資を受けた・住宅を購入・増改築した翌年ということです）に、確定申告を行わなければなりません。
対象となる住宅は、床面積50平方メートル以上のものです。
この条件は、住宅の新築、新築住宅の購入、中古住宅の購入、住宅の増改築のいずれの場合も同じです。

残高による控除条件

また公的融資と民間融資の合計残高が5,000万円を越えてはいけません。
住宅の増改築の場合は、最低100万円を越える工事を行った場合がこの制度の対象となります。
中古住宅の場合は、耐火構造の中古住宅なら築25年以内、そうでなければ築20年以内のものである必要があります。
事務所・店舗などの場合は、居住部分が全体の半分以上でなければならないという条件があります。

住宅ローンの借り換え

住宅ローンの借り換えの目的は、言うまでも無く支払いの合計を減らすことです。
住宅ローンの返済の負担が大きい場合、住宅ローンを計画よりも早く払い終わりたい、などの場合に利用する方が増えています。
支払いを軽くするためには、当然ですが元の住宅ローンの金利よりも低い金利のものに借り換える必要があります。
最近は金融機関どうしの競争も激しく、住宅ローンの借り換えを顧客に喚起するためにいろいろなメリットをつけています。
ただし借り換えには手数料がかかりますので、それも考慮する必要があります。
以上が住宅ローン控除の計算を行う際に注意すべき概要です。
低金利の住宅ローンを利用する事と同じくらい住宅ローン控除の計算も重要です。
上手に利用して損をしないようにしたいものです。